名護市議会 2022-06-09 06月15日－04号
理由の一つとしまして、生活福祉資金の貸付けや住居確保給付金事業の期間の延長、自立支援給付金の活用により保護申請の件数は抑えられているものと考えております。
理由の一つとしまして、生活福祉資金の貸付けや住居確保給付金事業の期間の延長、自立支援給付金の活用により保護申請の件数は抑えられているものと考えております。
説明欄05住居確保給付金事業1,650万8,000円の増につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により住居確保給付金に関する相談、申請が依然として多い状況にある中で、国の規則改正により申請期限が今年11月末まで延長されているため、当初の見込みよりも給付金が不足するおそれがあることによる補正増となってございます。 40ページをお願いいたします。
長引くコロナ禍の下で、住居確保給付金事業、これは令和2年度より最大15か月間給付を受けることが可能になったと。社協の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業についても、8月までに借り終わる方を11月まで延長されたと。生活できない方に対しては、生活保護へとつなげていくというお話も部長からありました。本当に今、助けてほしいという市民のそういう声があちらこちらから聞こえてまいります。
本市においては、必須事業である自立相談事業と住居確保給付金事業に加え、任意事業である一時生活支援事業、就労準備支援事業、学習支援事業を実施し、生活困窮者の自立支援に取り組んでおります。次年度においては、新たに家計改善支援事業も実施し、生活困窮者支援の拡充を図る予定であります。
また、社会福祉課内に設置している就職生活支援パーソナルサポートセンターで行われているハローワーク巡回相談や住居確保給付金事業も積極的に活用し、支援を行っております。 今後も、ハローワークとの連携や情報共有に努め、安定した生活ができるよう支援してまいります。
生活保護に至る前に生活や就労等の支援を行う制度であり、必須事業の自立相談支援事業、住居確保給付金事業、任意事業の一時生活支援事業、子供学習支援事業を実施しているところでございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番（山城康弘議員） この事業は非常に重要だと思います。皆さんが今行っている６事業、２つが必須事業です。
現在、本市の福祉分野等でのＳＮＳ活用状況につきましては、うるま市公式ホームページにおいては各課事業などの周知や研修案内等の随時掲載を行っていることや、フェイスブックの活用につきましては、自立相談支援事業や住居確保給付金事業の周知を行うとともに、無料総合相談会や講演会の案内を行っております。
３款１項１目社会福祉総務費、説明欄08住居確保給付金事業265万1,000円の増につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により住居確保給付金の申請件数が大幅に増加していることに伴い、これまで補正（第２号）、補正（第５号）におきましても補正増を行ってまいりましたが、現時点の見込みでも年度末で不足が生じるおそれがあることから、給付費の増額を行うものでございます。 38ページをお願いします。
今年度11月末現在の全ての生活困窮者自立支援事業の支援サービス利用状況につきましては、家賃の給付を支援する住居確保給付金事業が181件、家計の中身の見直しや生活を立て直すために必要な制度の活用を支援する家計改善支援事業が５件、直ちに一般就労への移行が困難な者に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を支援する就労準備支援事業が６件、ハローワーク等と連携し、求職活動の支援を行う就労支援事業
中段の表の15款国庫支出金の１項１目民生費国庫負担金のうち１節社会福祉費負担金の生活困窮者自立相談事業費等負担金は、生活困窮者自立支援法において必須事業として位置づけられている生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金事業、被保護者就労支援事業に対するもので、４分の３は国が負担することとなっております。
それでは、次に、住居確保給付金事業、この事業については７月より申請受付となっていますが、これまでの申請件数及び１世帯当たりの給付金は幾らか御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。令和２年９月10日時点での住居確保給付金の申請件数につきましては272件、支給決定件数は261件となっております。
次に、事業23、住居確保給付金事業については、扶助費として１億5,779万5,000円を増額補正し、補正後、予算額を２億1,704万5,000円とするものでございます。 当該事業については、当初予算額として300万円を計上し、６月補正においてリーマンショック時の実績を基に5,625万円の増額補正を行いました。しかしながら、想定以上に申請が多く、９月補正で再度増額とするものでございます。
これを右側歳出のウ 住居確保給付金事業１億5,779万5,000円の増額補正に充当いたします。無職・廃業と同程度にまで収入が落ちて住居を失う恐れがある方を対象に原則３か月、最大で９か月、家賃を支援する事業でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い相談申請が大幅に超えている現状がございます。
生活困窮者自立支援制度において、本市が取り組んでいる事業は、就労や生活の困りごとの相談を受け、支援プランの作成などを行う自立相談支援事業、離職等により住居を失うおそれの高い方などに対し家賃相当額を給付する住居確保給付金事業、ホームレスなど住居を持たない方に対して宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業、生活困窮家庭の子供たちへの学習支援事業などでございます。
15款１項１目の民生費国庫負担金、住居確保給付金4,132万2,000円の増につきましては、歳出における住居確保給付金事業の補正増に係る国庫負担を計上しており、国の負担割合は４分の３となっております。 ７ページをお願いします。
事業内容といたしましては、生活困窮者の相談に応じ課題のアセスメントを行い、プランを作成し、必要なサービス提供へとつなげる自立相談支援事業、直ちに一般就労への移行が困難な者に対して、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を支援する就労準備支援事業、家計の中身の見直しや生活を立て直すために必要な制度の活用を支援する家計改善支援事業、子どもの学習を支援する学習支援事業、家賃の給付を支援する住居確保給付金事業等
歳出の第３款第１項第１目社会福祉総務費の事業23、住居確保給付金事業の扶助費について5,625万円を増額補正し、補正後予算額を5,925万円とするものでございます。
次に、ウ．住居確保給付金事業でございますが、こちらはコロナの影響も含め、経済的に困窮し、住居を喪失した方、またはその恐れのある方に原則３か月、最大９か月間の家賃相当分の給付金を支給する事業でございます。申請件数の大幅増が見込まれるため、今回、5,625万円を増額補正するものでございます。
具体的には、就労や生活の困り事の相談を受けて支援プランを作成する自立相談支援事業、離職などにより住居を失う恐れのある方などに対し家賃相当額を給付する住居確保給付金事業、住居を失った方へ衣食住などの日常生活に必要な環境を無償で提供し、就労定着を支援する一時生活支援事業など、相談者の実情に応じた支援事業に取り組んでおります。
本市では、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業、一時生活支援事業及び住居確保給付金事業等を実施しております。 令和２年４月末時点における自立相談支援事業の新規相談件数は294件、プラン作成件数は65件、一時生活支援事業の利用件数は13件となります。 また、令和２年５月27日に支給した住居確保給付金の新規支給決定件数は106件となります。